医師の節税対策。勤務医でもできる効果的な節税方法を紹介！

医師は高給のため、医師歴の長い医師ほど支払う多額の税金にうんざりしていることだろう。多額の給与をもらっていても半分近くは税金なんてことになる。1,800万円以上の所得は 所得税40%+住民税10%で50%税金である。(所得税の税率/国税庁)

1.事業投資を行い給与所得と相殺する

給与所得と合算できるケースはあまり多くないのだが、事業所得に関しては合算が可能だ。

何かしらの事業投資を行い、その赤字と給与所得を相殺するのが良い。事業にもよるが、事業の立ち上げ当初は赤字になることがほとんどで、その赤字で給与所得を控除できる。

給与所得2,000万円、事業で800万円の赤字であれば 2,000万円－800万円＝1,200万円に対して税金がかかる。事業の赤字分を控除することができる。その後事業がうまくいって利益がかなり出ているようであれば法人成りし、個人から法人に事業を移していくと良いだろう。

私の場合、クリニック開業初年度は初期投資がかなりかさんでいたため、それまでもらっていた1,000万円以上の給与を全額控除することができた。

勤務医の先生でクリニック開業が難しい場合であったとしたら、クリニック以外の開業を検討してみてはどうだろうか。飲食、エステ、ジム、塾、コンビニ・・・など、世の中にはいろいろな事業がある。トライしてみてほしい。現場の人は雇う必要があるが、先生自身が現場で働く必要はない。

先生はオーナーとして、副業で事業を営むということだ。

勤務医の先生には不動産投資はオススメだが、そもそも赤字になる不動産投資はするべきではないと私は考えているので、節税目的に不動産投資というのよくないのではと思う。

勤務医、最強の副業！医師×不動産投資の相性が良い3つの理由

2.プライベートカンパニーを設立する

これも良く知れている代表的な節税方法である。会社設立は今の時代は安く、簡単にできてしまう。とくに合同会社であれば登録免許税6万円ほどで作れてしまうのでかなり安い。

プライベートカンパニーを作った後は、給与をもらっている病院や会社などに、一部事業所得としてプライベートカンパニーに振り込んでもらえないか交渉するとよい。

給与所得としてしか認められないものを、報酬で支払ってもらうのは当然NGだが、給与として認められる以外の活動があればそれ相応の対価を報酬としてもらうのは問題ない。

会社設立をすればかなり経費として使える部分が大きくなる。

今までもらっていた給与の中で買っていた書籍代など、経費で落とせる部分があれば会社の経費として計上する。事業のために必要な商談のための会食であれば接待交際費として費用で落とせる。特に法人からは、非課税の日当を支給できるのは大きい。

3.その他の細かい節税術

上記2つほどの節税効果はないと思うが、その他細かい節税方法はあるので、さらっと紹介しておく。

• ふるさと納税
• 個人型確定拠出年金(iDeCo)
• NISA or 積み立てNISA
• 医療費控除
• 寄付金控除
• 生命保険料控除
• 地震保険料控除

これらは多少の節税効果はあるので、余力があればトライするとよい。ただ、プライベートカンパニーや事業所得を作ることほどの威力は無いと思うので、参考程度で良いとは思う。

なお、事業所得が増えてきたり、プライベートカンパニーを持ったりしてくると個人で確定申告を行うのが難しくなってくる。医師である先生方の時給単価は高いので、そのあたりはプロに任してしまう方が良いだろう。

税金のプロに頼むと、確定申告をやってもらえるのと同時に節税のアドバイスも受けられるのでメリットが大きい。

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